最近民泊という言葉を聞く機会が増えてきた方も多いでしょう。訪日客が円安などにより急激に増え始め、ビジネスホテルなどの宿泊施設で客室が足りなくたって来たため、民泊を利用する訪日客が増えてきました。特に2018年からは民泊新法が施行され、個人が簡単に民泊に参入できるようになります。

民泊に興味のある方であれば
・民泊とはどういったものなのか
・民泊の将来性は
・民泊の関連企業にはどういった企業があるのか
ということは気になるところかと思います。今回は民泊の概要や関連銘柄について説明していきます。

民泊とはどういったサービス?

民泊関連株式投資銘柄について民泊とは個人が所有している、または借りているアパートやマンション、一軒家を宿泊客に貸し出すサービスです。以前までは法整備が遅れており、個人が参入しづらい状況がありました。しかしながら、2018年6月から施行される民泊新法によって誰でも民泊に参入できるような法整備が進みました。

民泊のメリットとしては下記の点があげられます。

<貸し手のメリット>
・利用していないアパートやマンションを宿泊客に貸し出すことが出来る。
・新たな国や地方の人との出会いができる
・新たな収入源を得ることが出来る
<借り手のメリット>
・ホテルよりも安く宿泊することが出来る
・宿泊場所の選択肢が増える

また民泊にはメリットのみならず、下記のようなデメリットがあります。
<貸し手のデメリット>
・貸している部屋を汚されたり、家具を破損させられたりする可能性がある
・集合住宅の場合は周辺の苦情がでる可能性がある
・年間180日以下に限られる
<借り手のデメリット>
・貸し手によって清掃や家具などに大きな差が出る

以上のように民泊にはメリット・デメリットがあります。借り手をしっかりと選ぶことによって貸し手のデメリットは小さくなります。上手に運用することができれば大きなビジネスチャンスになりますので、今後新たな資産運用の形として大きな注目を浴びていくことは間違いないでしょう。

訪日客は現在で3,000万弱になり、ホテルなどの客室確保が困難になり民泊が普及

民泊が急速に普及し始めたのは近年です。民泊物件データ検索サイトである「SPIKE」によると2014年に約20億円だった市場規模が2015年ではおよそ6倍となる130億の市場規模となりました。さらに東京オリンピックが開催される2020年には2,000億円まで市場規模が膨れ上がるとの予測を出しています。

このように民泊が急速に拡大し始めた背景には訪日客の増加があります。2011年に622万人から着実に増加しており、民泊が広がり始めた2015年に1,974万人、2017年には2,869万人と急増しております。政府は東京オリンピックが始まる2020年までに4,000万人の訪日客を目指しておりますので、今後もさらなる増加に期待ができます。

訪日客の増加に伴い、ホテルの稼働率も上昇してきました。観光庁の宿泊旅行統計調査によると2012年の時点で年間の客室稼働率は67.31%だったのに対して、2017年は75.41%に上昇しています。特に首都圏では客室不足が目立っており、東京、大阪、京都はいずれもピーク時は89%を超える稼働率となってきました。みずほ総研は2020年の時点で東京・大阪など主要11都府県で41,000室の客室が不足するとの予測を出しており、今後もこの客室不足が続くでしょう。

この空室不足が、民泊が急速に拡大しはじめた背景です。2020年までは訪日客も増加による空室不足が続くと予測されております。そのため、民泊の需要も必然的に上がってくるでしょう。

民泊は米企業のAirbnbが圧倒的なシェアを握る、関連銘柄に注目を

2018年に民泊新法が施行される今注目の民泊とは民泊は米企業のAirbnbが世界的に圧倒的なシェアを握っています。Airbnbはアメリカや日本、欧州などの先進国はもちろんのこと、世界190カ国以上で民泊のサービスを提供している企業です。2008年の設立以降右肩上がりにシェアを伸ばしており、今や民泊のサービスでは右に出るものはいないです。

そのため、民泊関連銘柄はAirbnbの関連銘柄に大きな注目をすべきです。Airbnb関連銘柄の筆頭が手間いらず【2477】です。手間いらずはインターネット比較サイトで有名な比較.comを運営している企業です。宿泊施設の予約サイトも事業の主体として運営しており、2017年10月にAirbnbと業務提携を行いました。

また台湾の民泊仲介最大手AsiaYoと提携を結ぶなど民泊事業では力を入れており、今後大きく伸びる可能性が高い企業です。今後の大きなシェアを握る比較サイトが民泊でもシェアを握れるか注目です。

旅行比較サイトである「トラベルコちゃん」を運営するオープンドア【3926】も2016年12月にAirbnbと連携を発表しました。その他民泊予約サイトである「STAY JAPAN」との連携もしており、着実に顧客の獲得に努めています。

大手企業も民泊事業に参入しており、リクルートホールディングス【6098】も2018年1月にAirbnbとの業務提携を発表しました。不動産を取り扱う子会社の「SUUMO(スーモ)」に掲載されている空室を民泊として利用できるように取り組みを始めています。
提携企業に掃除や帳簿を委託するなど巨大なネットワークを活かしてサービスを展開していく予定です。

上記のとおり民泊において圧倒的なシェアを握るAirbnbと提携している企業は大きなビジネスチャンスを得ることになるでしょう。またAirbnbの関連企業以外でも最近になって不動産会社を中心に民泊事業に参入してきました。
具体的に見ていきましょう。

不動産業界を中心に独自の民泊事業を展開する企業が続々と

民泊で注目を浴びているのがLIFULL【2120】です。住宅・不動産の検索サイトである「LIFULL HOME’S」を展開しており、数ある検索サイトの中でもトップの掲載物件を誇ります。2017年6月には楽天と共同で「楽天LIFULL STAY」を設立しており、今後とも民泊事業に本格的に力を入れてくることでしょう。

同じく不動産で注目しておきたいのがAMBITION【3300】です。民泊情報サイト「MINPAKUBiz」を展開しているほか、ZUUと共同で、民泊投資に関連する「民泊投資ジャーナル」を展開しました。またオンライン旅行事業のアドベンチャーと共同での事業展開を行っており、あらゆる角度から民泊事業への投資を行っています。

また不動産以外でも民泊に関する事業を展開している注目企業があります。代表的なのがインベスターズクラウド【1435】で、アプリでIotアパート経営ができる「TATERU」を展開しています。また子会社の「TATERUnb」はIot民泊運用アプリ「TATERUnb」を展開する。
スマートドアホンの「TATERU Kit」を開発するなど民泊だけではなく、Iot関連銘柄としても注目度が高い企業です。

航空券予約サイトである「skyticket」を展開するアドベンチャー【6030】も民泊事業に参入しています。民泊サービスである2016年に「skyticket 民泊」を新たに展開。加えて、上記でご紹介したAMBITIONとも業務提携を結んでおり、今後とも期待が大きい企業です。

民泊事業が本格化するのは2018年6月から。投資するなら今が仕込み時か

民泊は以前までは法整備が進んでいなかったため、本格的に企業が参入しづらい事情がありました。しかしながら、2018年6月に民泊新法が施行されることとなり、明確なルールが設けられたため、企業が参入しやすい環境となってきました。そのため、上記に挙げた企業はもちろんのこと、今後も続々と企業が参入してくる可能性が高いです。

民泊事業は民泊新法施行後から2020年の東京オリンピックが開催されるまでは特に大きな効果が見込まれます。新たな宿泊の形として定着が期待される民泊関連銘柄に投資を検討されてみてはいかがでしょうか。