国内では2020年の東京オリンピックに向けて着実に準備が進んでおります。建設、サービス、観光、アミューズメント、警備などあらゆる分野で経済効果の波及が期待されています。東京オリンピックに興味のある方なら
●東京オリンピックでの経済波及効果はどの程度のものか
●東京オリンピックでの注目株は
●株を選別する際の注目点は
というところは当然気になるところかと思います。今回は東京オリンピックの注目株や選別する際の注意点などについて解説していきます。この記事を東京オリンピック関連銘柄の選定の基準にしてみてください。
東京オリンピックとは？概要と経済効果について
東京オリンピックの開催は2020年7月24日から8月9日の合計17日間となっています。
前回は1964年に開催されましたので、56年ぶりの日本での開催となります。東京オリンピックは国立競技場をメイン会場としてそのほか都内の会場だけではなく、東北、関東、北海道の会場も利用して開催されます。
経済波及効果は高く、日本銀行のレポートでは2014年から2020年の7年間でGDPを25兆円から30兆円押し上げる効果があると試算されています。また東京都は2013年から2030年までの経済効果を全国で32兆円、雇用創出効果を全国で194万人と試算しております。いずれも日本国内に大きなプラスの影響になると試算しており、関連銘柄も好決算になる可能性が高いでしょう。それでは具体的に東京オリンピックの関連銘柄について次の章から見ていきましょう。
おすすめの東京オリンピック関連銘柄について
東京オリンピックは様々な分野で経済波及効果が期待されています。
主な経済効果が期待できる業種は
●建設
●サービス
●宿泊・観光
●設備
●警備
●スポーツ
で特にオリンピック特需が期待される業種です。この中でも特に特需が期待できる企業について解説していきます。
大成建設株式会社（建設）
建設関連の株で一番といっても良いほど注目すべき株が大成建設株式会社です。東京オリンピックのメイン会場となる新国立競技場の建設を担当しているためです。現在新国立競技場の建設は想定より遅れているため急ピッチで建設作業が進んでいます。大成建設は国内だけではなく、世界中にも支社があり、特にアジア諸国には強みを持ちます。
この新国立競技場の建設で大成建設の技術を国内だけではなく、世界に見せつけることが出来れば、世界中からの依頼が来て株価を大きく上げる可能性が高いです。もし逆に新国立競技場の建設が期待外れに終わってしまった場合は信用を大きく下げ、株価下落につながるでしょう。新国立競技場の建設が今後の株価に大きく影響を与えるでしょう。
その他の建設注目銘柄
大成建設以外でも建設業界は東京オリンピック関連銘柄として強みを持ちます。代表的な競技会場を設立する企業は下記のとおりです。
●有明アリーナ 竹中工務店
●有明体操競技場 清水建設
●オリンピックアクアティクスセンター 大林組
上記の企業はいずれもオリンピック特需による業績アップが見込まれていますが、オリンピック終了後またはそれに近い時期になったときに、オリンピック関連施設以外の目立った建設がなければ株価が下落する可能性が高いです。
そのためオリンピック特需以外でも継続的に受注が見込まれる建設ができるかどうかがカギとなってきます。
ALSOK・セコム
東京オリンピックではかなりの数の訪日客が見込まれています。そのため治安悪化やテロなどの不安があり,周辺地域や周辺施設などの警備強化は必須といえるため、警備関連のニーズは高くなるでしょう。そんな警備企業で注目すべき企業が東京オリンピックオフィシャルパートナーである業界第一位のセコムおよび第二位のALSOKです。セコムは業界一位としてだけではなく、元々前回東京オリンピックの警備のために創業された企業のため当然今回の東京オリンピックでも多くの受注が見込まれます。
またALSOKはオリンピックの強化選手が複数在籍しているため、PR効果ではセコムよりも高いといえるでしょう。こちらも多くの受注が見込まれます。警備はこのALSOK・セコムの2社が注目銘柄となっています。
ミズノ・アシックス
スポーツ用品大手であるミズノ・アシックスについても当然注目銘柄として挙げられます。競技へのスポーツ用品提供による、PR効果は大きいでしょう。また東京オリンピック後のスポーツ振興への波及効果も期待できます。もし日本の選手が今回の東京オリンピックで大きな成果を残した場合はスポーツ人気があがり、スポーツ用品の受注が大きく増えるという効果が期待できます。日本の選手の活躍によっては今後の継続的な株価上昇につながっていく可能性があるミズノ、アシックスは東京オリンピック後も注目できる銘柄となるでしょう。
電通
電通は国内最大手の広告会社で、2位の博報堂に大差をつけ圧倒的な規模を誇っており、世界規模でも5位の位置につけています。海外最大手の広告会社を目指しており、近年積極的に海外企業の買収を進めています。国内は過労自殺問題もあり、やや停滞気味ですが、海外での事業展開は好調に進み、売上総利益は国内46%に対し海外は54%と海外の方が上回っています。
電通もオリンピック関連銘柄として注目すべき企業の一つです。東京オリンピックという一大イベントには広告会社が必要不可欠です。放映権、マーケティング権などを電通一社で独占しており、広告料収入は莫大な金額となるでしょう。オリンピックの広告関連では電通が大きな利権を握っており注目銘柄となっています。
オリエンタルランド
日本で最も有名なアミューズメントパークである東京ディズニーリゾートを保有しているオリエンタルランドもオリンピック関連銘柄として期待が持てる企業です。建設などと異なり直接的な影響があるわけではありませんが、東京オリンピック開催による訪日客増加による効果を受けやすい銘柄です。
この効果を狙ってか、2017年11月に東京ディズニーリゾート拡張計画を発表しました。3,000億円規模の投資を行い、既存のエリアを3割拡張させる方向で、訪日客の取り込みに期待ができます。「美女と野獣エリア」「ライブエンターテイメントシアター」「ベイマックス」などの新規投資を行っていき、東京オリンピック後も期待がもてる銘柄の一つといえるでしょう。
売り抜けも重要
東京オリンピックは経済にプラスの影響があり、関連銘柄は好決算になる可能性が高いです。しかしながら開催終了後は過剰投資や過剰サービスなどにより急激に業績が悪化する可能性があります。そのためオリンピック特需が終わり、業績が悪化する前に売り抜ける必要があります。オリンピック関連銘柄に投資する際は
●株価が落ち込む前に上手に売り抜ける
●東京オリンピック終了後も好決算が持続する銘柄に投資する
という２点について気を付けて投資していきましょう。
東京オリンピックの関連銘柄についてのまとめ
今回は2020年に迫った東京オリンピックの関連銘柄について解説していきました。ポイントをまとめますと
●東京オリンピックでの経済効果は大きくその額は30兆円にのぼると試算されている
●関連業種で注目されているのは建設業
●建設業の中でも大成建設は特に注目
●特需時期の見極めが重要
東京オリンピックは様々な業種に経済効果が波及されることが期待されています。この記事を参照にして、オリンピック関連銘柄に投資する際の判断基準にしていただけると幸いです。
